初めて事業を興す時は、融資と出資のバランスを考えよう

もし会社などの事業を興そう！と考えた時に、必ず考えることが「会社の設立」をする計画や手続きと言えるでしょう。しかも銀行等から融資を受けなければ、会社として成り立ちません。そこで、ここで会社を興す時にどうすれば上手く資金を調達できるかを学びましょう。

これから会社を興して設立しようとする人が１人という場合ならそれほど問題は起きません。そもそも株式会社は、会社のオーナーとなるのは「社長」ではなく「株主」なのです。「株主」は資本金を出資して代表取締役・取締役を選出・解任する権限を持っている株式会社の支配者なので、「複数の株主」がこれから出資しようという時イコール誰が株式会社の実権を掌握するのは誰になるかがそこで決まってくるのです。ここで言う会社の実権を掌握する出資比率の目安は「過半数」「３分の２以上」とされていますので、２０００万の資本金のうち１２００万を出資している株主がその株式会社のオーナーとなり株式会社の実権を掌握する権限を持つ、というわけです。もっと詳しく説明していくと、会社を興す時は株主が出資した資本金を調達すれば会社を設立する元手となりますので、出資・調達した資金に十分な余裕があればその元手となる資本金で新しく興した会社を何とかやりくりして株式会社を経営していくことが可能となっていくのです。しかしせっかく株式会社のオーナーになっても、他の出資する株主がオーナー以上の資本金を主に５０パーセント以上出資してしまった場合、自動的にその人が株式会社の新しいオーナーとなってしまうので常に出資のバランスを保つことが必要です。

ですが、会社を興してから当分の間は事業が軌道に乗るまでは「人件費」「営業費」「広告やインターネットなどでの宣伝費」などの出費も決して小さなモノではないのです。その設立した株式会社の事業で収益がある程度見込めるようになって採算が一定してとれる様にした上で、よほどうまく資金繰りをやりくりしていかなくては事業としては到底もたないでしょう。こういった資金繰りが不足した時に、「日本政策金融金庫」や各エリアにある「信用保証協会株式会社」等から融資を受けて資金を調達する、という方法もあるわけなのです。さて、もし元手に不安がある状態でこうした「日本政策金融金庫」や「信用保証協会株式会社」などから融資を受ける時の概要を挙げていきましょう。

１日本政策金融金庫
日本政策金融金庫では、「新規開業資金」があります。「新規開業資金」とは、融資を通して新しく株式会社等の事業を興そうとする人・会社設立から約５年以内の人・雇用の創出を含めた事業を興そうとする人が対象です。なお、融資の限度金額は７２００万です。基準となる利率は、事業の技術等に新規性が見込まれると判断された場合・事業のある程度の拡大や成長が見込まれているものの結果的に資金が黒字になっていない場合、となります。なお、東日本大震災で事業を興す場合には、東日本大震災の影響および事業活動を興す人を対象に、融資限度額１０００万が融資されます。

２信用保証協会株式会社
「信用保証協会株式会社」とは、事業を興す時に「どうしても保証人が立てられない時」の人の為に、「信用保証協会株式会社」が代行として保証人になってくれる制度です。しかし、実態は債務者が返済できなくなった時に金融機関に代位弁済を「信用保証協会株式会社」が代行し融資が受けられる代わりに「信用保証協会株式会社」から保証人を要求される例もありますが、この制度のおかげで会社を興そうとする人が融資を受けることが可能になる、というメリットも生まれてくるのです。